持続可能な社会の実現を目指して
SDGs(持続可能な開発目標)活動を推進する上で、当社の事業でSDGsの17ゴールに関わる課題の中から、
「環境・社会」「品質」「人財」「情報」を最重要課題としました。この４つの最重要課題を取り組むにあたり、
当社が果たす使命や約束を込めて「ニチリウ SDGs宣言」として策定しました。
ニチリウ SDGs宣言
私たちニチリウは、衣・食・住の商品を通して、
お客様の日々の生活（くらし）を
豊かにすることをすべての社員が
喜びとする企業を目指します。
これからの時代に求められるニーズに
真摯に対応し、すべての人々が幸せを
感じられるサステナブルな社会に
貢献することを約束します。
方針1
安全・安心な商品の提供を使命とし、地球環境とお客様の健康に配慮した商品開発に挑戦します。
方針2
プロフェッショナルの育成と社員のエンゲージメント向上に努め、
社会から感謝と信頼を得られる企業を目指します。
方針3
お客様や取引先と強固なパートナーシップを築き上げ、SDGs活動を広く発信して参ります。
重要課題のマッピング
優先順位の高さを背景色の濃淡で色分けして、環境・社会品質人財情報4つの課題をマッピングしました。
は、ニチリウの取り組み課題です。
ニチリウ SDGs宣言の
課題と目標
環境・社会
環境への配慮
商品開発
- 既存オリジナル商品における、環境に配慮した「原材料使用」および「容器包装設計」を施した商品開発
- 2027年度 全商品部累計目標値（2022～2024年度累計実績を基準）
原材料使用合計(内訳) 加工食品部生鮮食品部住居関連部衣料品部
目標
件数
構成比
1,000
22%
200
21%
30
15%
60
15%
710
23%
実績
件数
構成比
現在、取り組み中
達成率
件数
構成比
容器包装設計合計(内訳) 加工食品部生鮮食品部住居関連部衣料品部目標
件数
構成比
2,340
50%
500
53%
120
60%
180
45%
1,540
50%
実績
件数
構成比
現在、取り組み中
達成率
件数
構成比
- 2027年度 全商品部累計目標値（2022～2024年度累計実績を基準）
資源循環型商品の開発
- 直線型消費商品（資源～原料～製造～使用～廃棄）と差異化した循環型消費商品の開発
- 加盟社店頭での回収物を新たな資源として活用した商品開発
資源の有効活用・廃棄物の削減
プラスチック使用量の削減
- オリジナル商品の容器包装プラスチック使用量削減
- 2027年度 累計使用量削減目標 ※2022～2024年度累計削減実績 118.5トン
全商品部 200トン（2024年比 +81.5トン）
- 2027年度 累計使用量削減目標 ※2022～2024年度累計削減実績 118.5トン
食品ロスの削減
- 食品ロス削減に繋がる商品の仕様変更
- 賞味期限延長、年月表示への変更他
- フードバンク他への寄贈
品 質
安全・安心な商品
商品管理の強化
- eBASEシステムによる全商品部を対象とした商品情報の一元管理、及び業務効率化
クレームの発生抑制・減少
- 改善報告内容の正当性確認
- 回収案件に対しての改善内容の実効性確認
工場管理業務の確立
- 国内工場定期監査 及び新規製造委託先監査の再実施
- 海外直貿工場定期監査
- 工場自主点検ルール及び運用フロー策定
人 財
人財の育成・教育
人財の育成・教育
- 職務・役職別研修と社員の要望に合わせた選択型セミナーのハイブリッド型研修環境構築
- 各階層別試験の実施
- 加盟社向け教育機会の企画と実施（店長、SV、BY)
信頼されるプロ人財の育成
- 今以上の高いレベルで業務を遂行するために必要な知識・スキルの向上
- 各種資格中級以上保有社員比率55名且つ80資格以上
- 資格取得支援制度の充実
多様性のある組織づくりと中長期の採用計画
- 3か年の人事採用計画と柔軟性のある雇用形態の採用
- 3か年の人事採用計画と新たな雇用形態の策定
- 女性管理職比率15％
- 高年齢雇用安定法の対応（65歳以降継続勤務環境構築）
働き方改革・ガバナンス
従業員エンゲージメントの向上
- 働きやすさ・働きがいのある職場環境を整備
- エンゲージメント調査
- 社員離職率10％以内
- 有給休暇取得率65％以上
- 目標管理制度・評価制度の運用教育
新しい働き方への対応
- 多様で柔軟な働き方を推進
- 在宅勤務体制と時差出勤体制の恒久化
- 男女育休取得率85％以上
- 業務改善推進タスクチーム活動（無くす、集約する、簡素化する業務改善活動）
法令の遵守、リスクへの対応、社員のあるべき姿の明確化
- 社員の行動規範および社内ルールの改訂と実践の徹底
- コンプライアンス教育の実施
- 社内規程の理解と利便性の向上
情 報
マーケティング強化
社員のオリジナル商品に対するロイヤリティ向上
お客さまとのタッチポイント創出
- モニタリングの拡大
広報の強化
取組・活動の情報発信
- 発信情報の拡大とリアルタイムな情報発信
